話題の「共謀罪」について調べてみた

2017年3月3日

 

最近よくニュースなどで取り上げられる「共謀罪」

字面からなんとなく意味はわかる気もしますが・・・

実際どういうものなのか調べてみました。

 

-そもそも共謀罪とは何なのか?

法務省のHPによると

「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすること

です。

つまり共謀罪とは

犯罪者になりそうな人を犯罪を犯す前、計画を立てた段階で捕まえるためのものなわけです。

 

 

―なぜ今共謀罪を作ろうという話になっているか?

これはずばりテロの脅威に対抗するためです。

2015年11月に起こったパリのテロ事件をはじめ、世界各地でテロの脅威が叫ばれている今、

「テロが起こる前に防ぐ」

これが共謀罪の目的です。

 

 

-なぜ問題になっているのか?

共謀罪の目的はわかりましたが、ではなぜこの共謀罪の創設に反対する人がいるのでしょうか。

それは共謀罪が創設されると、以下のような問題点が考えられるからです。

・警察の捜査範囲の拡大

・恣意的な運用

 

まず1つ目の「警察の捜査範囲の拡大」について。

計画段階で犯罪者を捕まえるためには、当然計画が行われていることを知らなければいけません。

なので、普段のメールなどにも警察の目が光るようになる恐れがあります。

これはプライバシーの侵害や、表現の自由の侵害につながる恐れがあります。

 

次に「恣意的な運用」について。

計画段階で犯罪者を捕まえるということは、犯罪を犯していない人を捕まえるということです。

例えば居酒屋で同僚と酒を飲んでいて、下記のような会話が交わされたとします。

A「あの上司、ウゼェよな」

B「全くだ。屋上に呼び出して突き落としてやろうか。」

A「いいねそれ。おれも手伝うよ。」

A,B「あはははは」

このような会話を警察が聞いていた場合(あるいはその場にいた他の客が通報した場合)

この人達は逮捕されてしまうかもしれないわけです。

 

 

-本当にそんなことが起こるのか?

上記法務省のHPによると、

犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。 したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。

法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。

とあります。

重要なのは「組織的な犯罪集団が関与する」の部分で、要は個人が何をしても共謀罪にはあたらないということです。

 

 

-諸外国の共謀罪

ドイツ、アメリカ、イギリスなど諸外国ではすでに共謀罪は存在し、運用されています。

 

 

さて、共謀罪について簡単にまとめてみました。

どうやら個人で何をしようと共謀罪が適用されることはないようで、その点では安心ですね。

となると懸念されるのは、警察の捜査範囲の拡大でしょうか。

個人的には「共謀罪?別にいいんじゃない」という立場ですが、あなたはどう考えますか?

 

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日記

Posted by ハレ


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