飲食店全面禁煙。諸外国の現状とか禁煙法案がなぜ今出てきたのか、まとめてみた。

2017年10月11日

僕は喫煙者ではないです。

が、父親が吸っていたこともあり、特に煙草の煙やにおいを不快に感じることはありません。

むしろちょっとした懐かしささえ覚えます。

そんな僕は飲食店全面禁煙と聞いたとき、「あまりにも厳しすぎやしないか」と思いました。

「そんなものは店の判断に委ねればいいじゃないか」と。

と同時に、「なぜ今こんな法案が出てきたのだろう」「外国ではどうなっているのだろう」という疑問が沸き上がってきました。

今回はそんな風に僕が疑問に思ったことを調べて、まとめてみました。

 

禁煙法案の概要

まずは今議論されている禁煙法案の概要です。

Yahooニュースによると、床面積30㎡以下のバーやスナックなど小規模な種類提供の店を除き、飲食店では建物内禁煙とするそうです。(喫煙室の設置は認める。)

違反した場合は喫煙の中止や退出を指導し、悪質な違反の場合には30万円以下の過料に処するとしています。

また、喫煙禁止を守らない飲食店などの施設管理者も50万円以下の過料とされています。

管理者側への罰金もあるのは厳しいですね。

政府の本気度が伺えます。

 

 

なぜ今禁煙法案が登場したのか?

もちろん世間全体の喫煙者に対する目線が厳しくなっていることもあると思います。

しかし一番の要因としては、2020年東京オリンピックが挙げられるでしょう。

WHO(世界保健機関)とIOC(国際オリンピック委員会)は2010年、「たばこのない五輪」に関する合意文書を交わしました。

WHOに日本の喫煙規制は世界最低レベルと指摘されており、WHOとIOCが進めるオリンピック開催地での禁煙運動の流れが日本にもやってきたと言えるでしょう。

 

 

そもそも喫煙者が減った?

JTの調査によると、2016年の喫煙者率は男性29.7%、女性9.7%、男女計19.3%です。

厚労省の調査によれば1990年の喫煙者率は男性53.1%、女性9.7%です。

単純に喫煙者の数が減っているということも禁煙法案を後押しする一つの要因になっているでしょう。

まぁ少数派は無視していいというわけではないですが・・・

 

 

飲食店への影響は?

IARC(国際がん研究機関)によれば、全面禁煙にしても飲食店の経営に悪影響はないと結論づけた研究があります。

また、九州看護福祉大学の調査によると、「料理、飲み物、接客態度は優れているが喫煙可能だった飲食店が、禁煙になったらあなたはどうしますか。」という質問に対して、「利用する回数・人数が増える・・・23.7%」「利用する回数が増える・・・18.3%」「特に変わらない・・・39%」と、実に8割以上の人が利用頻度が増えるか変わらないと答えています。

 

一方で、日本フードサービス協会をはじめとした5つの団体が「受動喫煙防止強化に対する緊急集会」を開くなど、飲食店業界は禁煙法案に危機感を抱いているようです。

 

こればっかりはやってみないと何とも言えないのが現実ですね。

 

 

諸外国の現状

主要各国での喫煙規制は以下の通りとなっています。

(出典:https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10212024_po_0925.pdf?contentNo=1)

イギリス、ロシア、ブラジルでは飲食店での喫煙が全面的に禁止となっています。

また、イタリア、フランスでは喫煙室の設置が義務付けられています。

アメリカやカナダ、ドイツでは州によるようですね。

 

また、全面禁煙が法制化されている国は2014年時点で49に上るそうです。

 

 

まとめ

禁煙志向は世界的な流れと言ってよいでしょう。

健康に害があるということが医学的に証明されているので、それも当然かもしれません。

個人的には、週に一度や二度飲食店で受動喫煙したからってそれが健康被害に直結するとはあまり思いませんが・・・

また、例えば今回の法案があまりに急に施行されるようだと、飲食店の喫煙室の設置が遅れ、店舗の外での路上喫煙が急増するといった本末転倒な可能性も考えられます。

受動喫煙に関して、社会全体でトータルな対策を取っていくことが求められていると言えるでしょう。

 

スポンサーリンク


PAGE TOP