民泊に関する新法案が閣議決定されたらしいけど・・・これまた誰得って感じでは?

2017年10月11日

最近よく聞く民泊とは読んで字のごとく民家に宿泊するサービスです。

空いてる部屋を貸したい人と宿を見つけたい人が直接やり取りして泊まる場所を見つけることができるんです。画期的!

これを使えば繁忙期にバカみたいに不足し、バカみたいに高くなるホテルを使わずとも、民家に泊めてもらうことができてしまうという素晴らしいビジネス。

また、シェアハウス型の民泊では部屋の持ち主が観光案内してくれるといったものも出てきており、工夫次第で伸びしろ満載。

まさにSNS時代を象徴するようなビジネスモデルと言えるでしょう。

(もっとも、「物陰に隠しカメラが仕掛けられていた」とか「実際に行ってみたら部屋が写真と全然違う」みたいなトラブルもあるそうですが・・・)

 

さて、新しいビジネスはだいたいそうですが、民泊も現実に法律が追いついていない状態でした。

いわゆる法的なグレーゾーンで運営されている民泊が非常に多かったのです。

そこで昨日、民泊に関する新法案が閣議決定されたのですが、その内容がまた「これって誰得なんだ?」って感じだったので記事にしてみました。

 

民泊の年間上限を180日にする新法案が閣議決定、Airbnbからコメントあり

こちらの記事によれば、民泊はあくまで家なので年間の宿泊日数上限は180日にするとのこと。

 

あれ?民泊ってホテル不足を解消するサービスじゃないの?

観光立国を掲げつつホテルが不足しているというアホみたいな事態をいつまで放置してるんですかね?

 

年間の上限日数が180日だと、民泊だけで食べていける人ってたぶんそんなに多くないですよね。

かといって他に仕事を持ちつつ民泊の管理もする、というのは相当大変でしょう。

業者に管理を頼むにしても、日数に上限があっては採算を合わせるのが難しくなるでしょう。

これでは民泊を提供するホストが大幅に減ってしまうのではないでしょうか?

 

実際、上記記事の中には

一方で、(PDFファイル)2016年に調査では、180日の日数制限ができた場合に「ホストを続けることができない」と解答した不在型ホストは約9割で、在室型ホストは約7割にのぼっています。日数制限をつけることによって空き家活用が難しくなり、在室型ホストでもホームシェアを行う人の数は減少すると分析されており、「かえってヤミで民泊を行う人が増えるのでは?」という懸念もされています。しかしこの点については、無許可営業の罰金の上限が3万円から100万円に引き上げる旅館業法改正案が既に国会に提出されており、「ヤミ民泊」の取り締まりも強化される予定です。

という文章があります。

 

いやいや、意味わからなくないですか?

これ、ビジネスとしての民泊を潰しにきてるじゃないですか。

本来、民泊が発展し、宿泊の選択肢が増えることは消費者にとってはいいことのはずなのに・・・

全く消費者の方を向いてない法案ですよね。

 

最近クロサギを読んだ僕としては、ホテル業界からの献金が・・・とか思っちゃうわけですね。

まぁ実際ホテル業界は安堵してるでしょうね。

民泊には個人で提供しているからこそできる圧倒的なコスパと多様性があります。

順調に発展を遂げれば、ホテル業界にとっては相当な脅威になるはず。

 

既得権益を感じるというか、なんかもやもやする新法案ですね。

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